2025年11月1日から12月31日のホリデーシーズンにおけるアメリカ合衆国でのオンライン売上高は、Adobe Analyticsによる発表では前年同期比6.8パーセント増の2,578億ドル、Salesforceのデータでは前年同期比4パーセント増の2,940億ドルに達したということです。消費者がこれまで以上に生成AIを購買決定におけるショッピングアシスタントとして活用したことに加え、競争力のある割引や、モバイルからの購入、後払い決済などの柔軟な支払いオプションも、過去最高となったホリデーシーズンの売上の牽引役となったと考えられます。
また、Adobeによりますと、2025年のホリデーシーズン中に、アメリカの消費者がオンラインで合計40億ドルを費やした日は25日だったそうです。2024年は15日、2023年は11日ということですから、ここでも昨年のEコマースの堅調さがかわかります。
一方、2025年のホリデーシーズンにおける世界のEコマース売上高は、Salesforceのデータによりますと、前年同期比7パーセント増の1兆2,900億ドルに達したそうです。特に、12月の最後の2週間における世界での売上高は前年比12パーセントの増加ということですから、消費者がいかに年末ぎりぎりまで購入をしていたかわかります。
ところで、このように売上が世界的に伸長することと合わせて、返品も増加しております。実は、返品文化はアメリカ独特のものと思っていましたが、どうもそうではないようです。
Salesforceのデータによりますと、世界全体で1月1日から1月14日までの間に、消費者はオンライン注文の12.2パーセントを返品したそうです。これは前年比3パーセントの増加となります。消費者が返品した商品がいつ購入されたかを正確に把握するのは難しいようですが、ほとんどの小売業者の返品ポリシーを考慮したうえで、2025年11月1日から12月31日までの間に消費者がオンラインで購入した商品のうち1,810億ドル以上が返品されたと予測されております。これは全購入額の14パーセントに相当し、また対前年比10パーセントの増加となっています。
