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高収益ビジネス! 利益率50%のEC運営とは?

昨今、D2CとしてブランドメーカーによるEC直販が流行していますが、その業態の広告費についてはご存知の通り、1顧客の新規獲得単価が数千円から数万円までと非常に高額になっています。新規顧客獲得コストとして販売価格の2~3倍になる広告費をかけ、継続率を上げることでそれを回収するというモデルであります。

定期購入(サブスク)であるなら、継続がありLTVが高いから全然問題ないでしょ!と思われている方もいらっしゃいますが、実際は、売上は立っているが経営は赤字で火の車という事業者も少なくありません。最終的にはファン化された小数のお客様による継続購入やまとめ買い、他の商品を購入するクロスセルでやっと成り立っているということもあるのです。

ただ、1顧客単価の単価がそれほど高いプロダクトは少ないので、継続率が低い場合は非常に苦しい経営が待っています。複数商品があり、クロスセルが成功するならば問題を回避することもできますが、単品でD2Cを成功させるためには、広告費との戦いになることを覚悟する必要があります。

利益率50%というと、なんだ、それは!?という驚きもあるかもしれませんが、やり方はいくつかありますのでご紹介させていただきます。

(1)PB:プライベートブランド事業を展開する場合
収益が出ている実店舗でPB(プライベートブランド)事業を展開する場合、販売価格に対して2割程度のコストで製造・販売することができれば利益率50%となります。すでに店舗ビジネスが確立しているため、店舗集客自体が広告となり、PB商品1新規顧客獲得のための新たな広告費は必要ありません。

例えば、クリニック、サロン、美容室、飲食店などといった事業者がこのパターンに該当し、UU(ユニークユーザー)が多い程、成功確率が上がるでしょう。さらに最近では、店舗のLINEアカウントに多数の友だち登録を獲得し、LINE配信からの売上で収益を上げる事業者も増えています。

(2)著名人と事業者が協力する場合
著名人(芸能人、インフルエンサー、YouTuberなど)と事業者が協力してPBを製造、販売するという方法もあります。著名人が自分でPB商品の展開するのであれば、自分自身のSNSで拡散して販売することで広告費をかけずに展開できる訳ですが、事業者と著名人が協力して展開する場合は、単純に通常の広告費分の報酬、または売れた分だけ、売れ続けた総額に対して一定の割合の報酬を、事業者から著名人側へ支払う契約を交わすことになります。

事業者側は広告費を抑えることができ、上記と同様に販売価格に対して2割程度でPBを製造できれば高い利益率をあげることができる訳です。

事業者にとっても著名人にとってもお互いにWINWINになる契約が必要ですが、理想の報酬については意見が違う場合も多いので、相談や交渉が必要な事案となります。

利益率の計算方法は、ざっくりですが
【売上 ― PB商品原価(20%)― 運営費、配送費、決済手数料、システム費用、諸経費(30%)=利益率50%】となります。

売上の販売価格次第ではありますが、定期購入(サブスク)などで販売すると運営コストも最適化されるため、利益率が上がる傾向があります。

「このような仕組みが本当にできるのか?」と思われるかもしれませんが、実際に行われている現実であります。

既存の媒体=メディアに頼らず、自分たちのメディア、自分たちの店舗を活用してECの売上を作るということは、夢のような利益率を達成できるスペシャルな方法であることが分かります。

いかがでしたでしょうか。こうした事業展開は自分たちの専門分野であり、実現するためのシステムを全てワンストップで構築することができます。集客の部分では、ECからCRM/MAではなく、CRM/MAからECへというこれまでとは逆のCRM/MAの役割もあり、ECにとってCRM/MAは必要不可欠となっています。

ECで購入後には過去同様にCRM/MAが必要ですし、あらゆるパターンの設計が必要となります。このような戦略の設計から実行と、丸投げと言っても過言ではないサポートも可能となっております。このようなビジネスに興味がありましたら、ぜひご相談ください。

JECCICA客員講師

JECCICA客員講師 和田 聖翔

株式会社FID 代表取締役
1984年富山県生まれ。2011年株式会社FIDを設立。2013年ショッピングカートASPサービス「侍カート」の提供開始。2016年フルフィルメントサービスを開始。EC事業者の総合支援企業として活動中。


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