2020年 年頭所感 松本順士

2020年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様におかれましては、健やかな新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。

旧年中は、JECCICA一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会への格別のお引き立てを賜わり誠に有難うございました。皆様のご支援のもと、無事に新春を迎えることができ心から感謝申しあげます。

2019年度EC業界で私が注目していることは、先日、ヤフー（Ｚホールディングス）がファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOを買収したことです。これまでのヤフーの収益は広告が主体でしたが、ZOZO買収によりECをもう一つの柱にすることを狙っています。すでにPayPayモール内にはZOZOTOWNが入っています。気づいた人もいると思いますが、これはモールinモールで、他にもアットコスメショッピング、LOHACO、MAGASEEKなどの大型サイトが入っています。
モールinモールが今後も増えるとどうなるか。規模が大きく、資本力があるところが生き残るのではないか。
ZOZOTOWNは2019年3月期の商品取扱高は3200億円を超え、年間購入者数は800万人以上と、アパレルの通販サイトでは他の追随を許さない堂々の1位。
ZOZOはどうして急成長できたのでしょうか。それは、DX・デジタルトランスフォーメーションによって市場に変革を起こしたからです。

EC業界にもAIやIoTなどの先端的な技術が急速に普及し、ECサイトの運用やサービス提供が高度化する中で、ECサイトの運用方法やノウハウが変わってきているが、競争も激化し、自社の勝ち残りを実現するためには、デジタル技術を効果的に活用し、真似ではなく、他社に先駆けて新しい取り組みを迅速に行えるかが重要なEC経営の課題となっている。
現状デジタル技術の活用（DX・デジタルトランスフォーメーション）を行い、企業のビジネスを変革し、デジタル時代に勝ち残れるよう自社の競争力を強化ができてるEC企業は少ないのではないか。

日本においてはまだまだ「DX」という用語が広く広まってはおらず、取り組んでいるDXの内容としても「業務の効率化による生産性の向上」や「既存製品・サービスの高付加価値化」であり、DXで本来取り組むべき、「新規製品・サービスの創出」「ビジネスモデルの根本的な確変」は今後の拡大が期待できるところである。
デジタル時代に向けた組織やビジネスの根本的変革を目指すDXの取り組みは、成果を創出するための難易度が高く、時間を要し、人の部分が大きく関わる。
DXの人材においては大幅に不足しており、DXの推進を担う、担える人材はそう簡単にはいない。
DXやEC、デジタルビジネスを実現するために主導できるリーダー格の人材がもっと重要かつ不足している。人材像としての「プロデューサー」「ビジネスデザイナー」「データサイエンティスト」「アーキテクト」について大幅に不足している。

DX推進のポイントとしては５つあり、
・DXに関する取組方針
・DX推進を担う人材
・DX推進プロセス
・企業内部の推進体制
・外部組織との連携
将来のデジタル市場で勝ち残るために組織文化やビジネスモデルを根本的に変革する「本来のDX」は難易度が高く、容易には成功はできず、このような難しさを認識し先行者利益を得ることが競争力を強化することとなる。
DX推進にて「外部組織（企業）との連携」は企業内部の人材では行えないところや、そもそも人材不足であることで、有効的に活用すべきである。連携の手段や方法としては、従来と同様の契約関係によって実現される「業務提携や」「業務委託」、海外の企業では当たり前になりつつある「オープンイノベーション」の活用、国もM&A（合併・買収）への減税措置を検討する方針を示したことで、「合併や買収」を行い、自社組織内に取り込むことも増えると想定できる。

2020年EC業界は予想もつかない改革が起きるでしょう。その時に企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することができれば勝ち残ることができるでしょう。

我々ジャパンイーコマースコンサルタント協会として、Eコマースを支える人材育成、
ECコンサルタントを養成し、EC運営に必要なノウハウを体系的に学べることを提供してまいります。

本年も皆様方の益々のご隆盛とご健勝を心からお祈り申し上げます。

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