JECCICA ジャパンEコマースコンサルタント協会

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年頭所感 理事 小林厚士

新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましてはお健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

旧年中は、一般社団法人ジャパンイーコマースコンサルタント協会(JECCICA)への格別のお引き立てを賜わり誠に有難うございました。皆様のご支援のもと、無事に新春を迎えることができ心から感謝申しあげます。

2016年のEC業界は予想以上に大きく時代が変わった年でありました。
今までEC業界に参入してこなかった大資本系企業による本格参入、そして各業界より大型独自モール化戦略など、今までEC運営で成功し続けてきた企業も安泰ではいられないという流れが現実となってきた年であると感じています。

また販売経路の多様化により、皆さんご存知のようにECのスマホ利用率が増加し続けている中、実際ECを利用するユーザーの検索能力や活用方法なども、以前にまして進化、加速し続けています。

販売者としては更に精度の高い「スマホファースト」重視の販売戦略を策定し、試行錯誤を続けていくことが当たり前のように求められる時代となってきました。

そのような中で、企業としては独自化要素の認知と、ネームバリューの浸透、拡散をを目指したコンテンツマーケティングの確立に向けた施策において、今まであまり動きが見られなかった小規模~中規模EC運営者が本格的に取り組みを始める動きも多く見られました。

またOtoO戦略として、ネット販売のみを行っている企業が実店舗展開を開始する展開も実際目にする機会が増えてきており、オムニチャネルの標準認識、IOTもより現実導入化されてきた年でもあると感じます。

そして2017年は人工知能の技術がEC業界に更なる革新をもたらす事になると考えます。 人工知能を搭載した様々な機能やサービスが出現してきた今、EC運営の基準となる機能やサービスの確立が行われるかも知れません。

2015年はビックデータが話題となり、2016年は人工知能やバーチャルリアリティーの将来性においての期待感が増加となると、2017年はECの運用効率化や自動化等のツールに焦点が当たってくると思われます。 

年々複雑化してきた運営オペレーションにおいては、AIやVRがカバーしていくといった流れが起こる反面、運営を行っていく人材そのものが進化せざるを得ない年であると考えます。

これからの運営における戦略の策定や再構築においての精度がより求められてくるはずです。 企業によって、新たな施策の選択肢としては、それがまだまだハードルが高いといわれる越境ECへのチャレンジなのか、自社サイトの本格的な稼動化なのか、将来を見越しての人材育成の強化といった選択肢が多い中、企業として何らかのアクションを起こす年であることには間違いはないと思われます。

そして、今までに無かった大きな動きが地方で巻き起こっています。

今までは地方自治体それぞれに申し込んでいた「ふるさと納税」が、数年前より通常のEC利用が複数のポータルサイトより可利用可能となっています。

2016年6月の総務省調査にてふるさと納税に関する現況調査の結果を拝見してみますと、2015年度の寄附額は1,652億9,102万円となり、前年度(388億5,217万円)の4.3倍に増加、件数は726万93件で、前年度(191万2,922件)のなんと3.8倍に増えています。

地方の特産品を生産、加工販売している農家さんや製造企業においては、今までは自前でECサイトの運営を行い、自社サイト運営やモールに出店してみたものの、なかなか成果を出すことが出来ない様子が続いている方が非常に多かったが、このような制度の盛り上がりにより、今後益々地方の生産者や製造企業が何らかの形でECに接点をもっていく時代となっていく事が想定されます。

生産者や製造企業がEC運営をマスターしなくても、ふるさと納税のポータルサイトが市町村の看板力を持って商品受注&出荷指示を行ってくれ、かつ販売価格は保護されると言う新たな仕組みは、地方生産者や企業に対して認知度が上がっていく事は間違いありません。

ちなみに弊社所在地である長野市に隣接する人口1.1万人の小布施町は2013年の寄附件数14件、寄附金額3,215,000円であったが、2015年は寄附件数6,554件、寄附金額102,722,880円である。 わずか3年でこれだけの伸びを記録しています。

ふるさと納税にエントリーしている市町村としては、まさに今まで経験することが無かったEC経由での恩恵となる反面、ジャンルがかぶる既存のEC運営者は大きな競合が出現した事をしっかりと認識するべきであると考えます。

最後となりますが、
当会は常に最新の業界動向や様々な視点から市場の動きを睨みつつ、より優秀なECコンサルタントやEC事業部リーダーを多く輩出できる様、昨年以上に邁進していく所存でございます。

本年も皆様方の益々のご隆盛とご健勝を心からお祈り申し上げます。

一般社団法人ジャパンイーコマースコンサルタント協会 理事 小林厚士

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