2021年 年頭所感 小林厚士

新年明けましておめでとうございます。

皆様におかれましてはお健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

旧年中は、一般社団法人ジャパンイーコマースコンサルタント協会（JECCICA）への格別のお引き立てを賜わり誠に有難うございました。皆様のご支援のもと、無事に新春を迎えることができ心から感謝申しあげます。

この原稿を書いているのは２０２０年１２月の初旬。早いもので、毎年書いているJECCICAの年頭所感を書く時期となりました。昨年の今頃は、新たな形で進化の動きがあるオムニチャネル戦略の最前線ステージとなるシリコンバレーに数日間滞在しおりました。　様々な視点で現地調査を行いながら、斬新な最先端のテクノロジーやマーケティング戦略をリアルに感じたことで、興奮しつつも時代の移り変わりの早さを痛感していたことを、つい先日の事のように思い出しました。

現地での体験を通じ、２０２０年は日本国内のリテールやEC業界は激動の年になるなと、あれやこれやと妄想していたのですが、あれから１年後の今と比べ、2020年の日本のEC業界はどのように変わったのかを書く前に、コロナウイルスの事に触れておかなければならなりません。

まだまだ収束が見えないコロナウイルスの蔓延。により、世界中がコロナ禍となった2020年。　ほぼすべての業界に様々な激震が走ったことでしょう。　今まで当たり前に出来ていた生活や仕事内容が制限され、地方においてもテレワークの日常化が拡大していく中、本来のパフォーマンスが出せない状況下の中でしか業務が出来ない人材が増え続けています。

業界によっては、繁忙期での７割、８割の売上減等が現実となり、事業の圧縮や縮小が余儀なくされた企業も多く存在します。

ここ10年の傾向ですが、事業の成長曲線グラフ（導入期〜成長期〜成熟期〜衰退期）で言う「衰退期」中にある企業が、衰退を止めるために資金とリソースを投入し、自覚症状がある中でなんとなくの延命をしている企業が増加。

そのツケがまわることになります。延命路線を選択し企業の進化を怠っていた企業はコロナ禍により立ち回りが出来ない状況下に置かれることが事実として突きつけらる結果となりました。

逆に、以前より自身の事業の市場規模の縮小等に気がついており、日々の業務の中で事業の棚卸しを行ったり、次のステージを模索していた企業にとっては、まさにこのコロナ問題が事業の進化においての背中を押すきっかけとなり、行動を行う機会となったといった声も多く聞きます。

幸いコロナ禍になる前に、テレビ会議アプリとなるZOOM等が周知、認知されてきていたため、非対面でのミーティングや商談等が行える環境が一般化され始めて来ていた為、テレワークとの相性が良かったという点も含め、非対面ビジネスにおける新たなステージを迎える結果となりました。

コロナ禍の前より、市場規模の縮小や業界の衰退を余儀なくされていた業種の中でも、事業の縮小、スリム化、経営の見直し等を行ってきた企業は、逆にコロナ禍によって生み出された新たなマーケットに順応したり、新規ビジネスの展開を行っています。

事業は短期、中期、長期で捉え、戦略の策定を行い、定期的に検証を行う必要があります。　景気が悪いから、流行りの事業に手を出し、短期でキャッシュを生み出すことができても、次は継続という壁が立ちはだかります。

ピンチをチャンスに変えるにも、やはり綿密な計画等の用意周到さが必要であることが実感できるかと想います。

さて、そのような現況の中で２０２１年をどう立ち回っていくかということになりますが、私自身はWEB・ECマーケティング支援、経営支援等を事業軸として、JECCICAでの活動の他、国が全国に設置する、中小企業・小規模事業者の皆様のための経営相談所となる名長野県よろず支援拠点のコーディネーター（(独)中小企業基盤整備機構の組織下）

としても活動を行っています。

自身の拠点となる長野県内の中小企業の相談駆け込み処であり、私は創業、マーケティング、WEB・ECコンサル支援の担当です。

２０１９年と２０２０年を比べてみると、２０２０年はECのスタートアップやEC運営戦略の再構築支援が驚くほど増加しました。

その中でも、特に中小企業の中でも小規模零細が多いというわけでもなく、長野県内で知名度のある企業や、事業承継が完了した企業、今までECを行ったことがない老舗企業等の相談が増加傾向にあります。

業種ですが、BtoCはメーカーや製造業が多く、卸業に至っては、直売ではなくBtoBのEC戦略をメインに打ち出したいという企業が増加しており、その中でも小規模事業者に対して日本商工会議所が窓口となる、小規模事業者持続化補助金の申請をチャレンジする企業が増加しました。

この施策により、新規ECサイトの構築等を目的とした申請が増加。特に２０２０年度はコロナ禍につき、コロナ特別対応型といった特別予算も浮上した為、今まで補助金申請を行ったことがない事業者も新たな領域にチャレンジしている姿を多く見受けました。

まだまだ収束が見えないコロナ禍において、2021年は今までに無かった新たな商流やビジネスモデルが生まれてくると想定出来ます。　ＥＣ業界においては、市場規模が拡大し続ける中で力の有る企業の新規参入は後をたたないでしょう。

最後となりますが、当会は本年も引き続き、このような現況の中でも常に最新の業界動向や様々な視点から市場の動きを睨みつつ、より優秀なECコンサルタントや企業内のEC事業部リーダーを多く輩出できる様、邁進していく所存でございます。

本年も皆様方の益々のご隆盛とご健勝を心からお祈り申し上げます。

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