2019年 年頭所感 小宮山真吾

新年明けましておめでとうございます。

皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
おかげさまで今年創業１２年目を迎えることができました。

２０１９年におけるＥＣをとりまく環境は、全体的には昨年同様、上昇傾向が続くとみられます。

ペイペイ「１００億円あげちゃうキャンペーン」でも注目を集めたキャッシュレス決済。また２０１９年１０月の消費税１０％引き上げに伴い、政府は２兆円規模の予算を投じてキャッシュレス決済時の最大５％ポイント還元する消費税引上げに伴う対応策の一つとしてスタートします。これは消費税率引き上げ幅の｢２％｣を大きく上回る大盤振る舞いです。

政府は、訪日外国人が一層増える２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、キャッシュレス決済の普及に力を入れています。背景として世界のキャッシュレス決済比率をみるとアメリカ４５％、中国６０％、韓国８９.１％、対して日本は１８.４％と極めて低いのが現状です。

個人需要の市場においても、益々ＥＣ化へ変化しつつあり、迅速な対応が求められます。

このような状況を背景に、当社では今年も気を緩めることなく、常に攻めの姿勢を忘れずに積極的に ｢地方の企業を元気にする｣という基本姿勢に立ちかえって、地道に、ひとつずつ、目の前のできることから着実に取り組んで参りたいと存じます。

本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。

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