いよいよ開幕! 2023年春に公募開始になった補助金について
このコラムが掲載される5月中旬は、「事業再構築補助金」の第10回公募が始まり、「小規模事業者持続化補助金」の第12回公募受付、「IT導入補助金2023」の2次公募受付が終了間近であると思います。
本年度からこの3つの補助金は大きく公募要領が変更されておりますので、このコラムで詳しく説明いたします。どの補助金を申請するのも電子申請となりましたので、GビズプライムIDが必要です。取得したプライムIDよりJグランツを利用します。今後ずっとこの形で申請します。
事業再構築補助金について
ついに「コロナによる・・・」が回復再生応援枠だけになり、過去に売上減少していなくても申請できるようになりました。
補助金上限の補助枠が枠によってはやや縮小し、補助率が減少したという大きな改悪がありますが、売上高減少要件の撤廃は非常に大きなメリットです。
以前までの事業再構築補助金は、業績好調な増収増益企業は売上高減少要件があったため申請することができませんでした。しかしながら、今回の売上高減少要件の撤廃により、ほとんどの中小企業・中堅企業が申し込みできるようになりました。では詳しく見てみましょう
①「通常枠」が撤廃。「成長枠」となります。
成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に対する支援として「成長枠」ができました。
【成長枠の対象事業者は?】
必須要件に加え、以下のいずれも満たすことが要件となります。
(1)取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属している
(2)事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させる
※(1)に関して、対象となる業種・業態は、事務局が指定します。
ということで給与アップを前提とした申請を行わなくてはいけません。また原則として「事業再構築補助金」事務局が指定した事業しか申請できません。要注意です。
② 以前あった「回復再生枠」に似た枠はしっかり残っている
しかしながら売上減少事業者様を支援する枠はありますのでご安心ください。
以下が本年度の補助金枠一覧になります。総じて補助率がダウンしています。
【第10回の公募スケジュール】
応募 締切:令和5年6月30日(金)18時
採択発表:令和5年8月下旬~9月上旬頃(予定)
私からのアドバイスは、応募の際にしっかりした見積をとって費用に対する信憑性を高めることです。また、採択されたら速やかに交付申請を行い、出来るだけその費用で事業を実施する事です。建物費があってどうしても交付決定の確定に時間がかかる場合は「事前着手」を申請してください。理由が正当であれば1週間もあれば認可されます。
もし不採択になっても、事務局に問合せすれば採点内容とランクを教えてもらえます。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
小規模事業者持続化補助金について
本年度の持続化補助金販路開拓や業務効率化などにかかる経費のうち、補助金対象となる経費は多岐にわたります。
例えば、広告宣伝だけでなく店舗改装や新メニューの導入といった用途にも活用できるようになりました。
しかしながらECサイト構築を含むウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限となり、通常枠の場合は12.5万円が最大補助額となります。
またウェブサイト関連費のみによる申請はできないため、その他広告費(新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等)と組み合わせて申請する必要があります。
新持続化補助金は、今年度より補助額(補助上限)が50万円〜最大250万円に拡充され、店舗改装や広告掲載、展示会出展費用なども対象経費となっています。
小規模事業者が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓の支援を受けられる補助金となっています。
また、免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、なんと補助上限額を一律50万円上乗せします。
この「インボイス特例」で一律50万円上乗せが今回の目玉となっております。個人事業主などの免税事業者はこの補助金にトライする価値あると思います。
IT導入補助金2023について
新ルールがあります。
IT導入補助金2023より「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であることが申請要件となっております。
事業者登録を行ったうえでgBizIDプライムアカウントを連携登録し、「みらデジ経営チェック」を実施ください。
みらデジサイト https://www.miradigi.go.jp/
弊社は、認定支援機関としてこの経営チェックサポートを行っております。また本年度よりクラウド利用料が最大2年間補助対象費用となっております。
ECサポートを行うITベンダー、サービス事業者からの目線だと、やはり事業類型としては 「デジタル化基盤導入類型」を推進したいところですよね
「デジタル化基盤導入類型」で「ITツール」のEC機能と決済機能の2機能のITツールであれば50万円~350万円の補助額となり、ECベンダーには追い風になるものと思われます。
本年度は「ミラデジ」と併せて事業者様へのサポートが必要となります。
また、この類型は50万円を境に補助率が変化するので、「補助金シミュレーター」のご活用をオススメします。
https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html
以上になります。補助金申請は計画的に。
JECCICA客員講師 渡辺 太志
(株)アイズモーション経営企画部長 プロフィットシステム常務取締役 コンサルタントとして企業の経営戦略から組織開発までトータル支援が可能。 SNSを活用した集客・販促により宣伝広告費の圧縮を行い、経営改善に繋げるシステム作りのコーディネートを得意とする。