ネットショップを始めるために必要なモノ・コト・ヒト〈2〉
JECCICA理事・特別講師 小林 厚士
まず意識して頂きたいのは「商売とは、商品の対価としてお金を受け取った時点で成立する」ということです。
実店舗というチャネルではない、ネットショップという業態は「通信販売」であり、売り手と買い手の顔が見えず、実店舗のようなコミュニケーションも取れない環境にあります。
言い方はよろしくありませんが、販売した商品代金と、配送業者実費をいかにスピーディーかつ的確に回収できるかが、そのショップの生命線となります。
ネットショップを運営する際、事前に決定しておかなければならない項目として、「決済方法をどうするか」があります。
ここでは、様々な決済方法とそのメリットデメリットをご紹介してまいります。
銀行振込・オンライン決済
個人、法人問わず、入金確認を円滑に行うために、ネットショップ用の口座を新規開設することをお勧め致します。
近年では、全国各地の地方銀行もインターネットバンキングのサービスも展開しており、振り込む側も運営側も管理がしやすい環境になっています。
また、商品ジャンルや販売価格帯により、振込手数料を気にするユーザーも多く存在するので、ユーザー側に対して振込手数料面の優遇措置として、ネットバンク窓口の環境設定も考慮しておいたほうが良いでしょう。
入金確認後の商品発送となるため、最も確実な決済方法となります。
代引き決済
配送業社各社がサービスの設定を行っており、商品購入者によっては、事前決済の手間が省けるというメリットがあります。
別途代引き手数料を配送業社支払う代わりに、配送業社がお客様の玄関先で商品・送料・代引き手数料の合計額を回収し、配送実費や代引き手数料を差し引いた額を、業社毎の規定により一定期間の回収金額をまとめて運営店舗に振り込んでくれる（勿論振込手数料は差し引かれる）という仕組みとなります。
メリットとしては、購入後すぐに商品は発送できるが、代金回収迄に少々時間がかかる（短期間サイクルでの回収も可能だが、勿論その分の手数料は取られます）という点があり、運営店舗のキャッシュフローに直結しやすい部分でもあります。
配達の日時指定等が商品の鮮度に左右したり、扱いが困難な商品の場合は、不在や受け取り拒否等が出る可能性もありますので瀬底に注意が必要です。
勿論、受け取り拒否等の戻し運賃は運営店舗持ちです。
クレジットカード決済設定
現在のネット販売における、代表的な決済ツールとなります。
モールには標準装備されていますし、ASPや自社サイト等にもマッチングが可能な外部支援サービス会社が多く存在するため、比較的簡単に窓口を設けることが可能です。
現在は数あるクレジットカード会社の殆どが使える環境にあり、ユーザーがひいきにしているカード会社のキャンペーンやポイント優遇等も、カード決済利用においての相乗効果を生んでいます。
メリットとしては、購入後の決済確認が、昼夜問わずに即時行えるという点や、代金の回収は確実にカード会社が行ってくれるという点があります。
そして、カード会社から店舗側への回収金額振込においては、カード会社、決済代行会社にもよりますが、翌日〜2ヶ月程度と様々な開きがある点にも提携する会社選びに注意が必要となります。
コンビニ決済
インターネットの環境がなくても、24時間空いているコンビニで決済が行えるという仕組みです。
ユーザーの生活習慣等に合わせた決済方法となります。
ユーザーにとっては利便性の高い仕組みではありますが、販売側にとっては、支払依頼票や支払い票番号の発行、入金確認を行うという手間が発生します。
また、月次利用料（1万円程度）や一件当たりの手数料（2％〜5%程度）発生等があるので、運営シュミレーションを行い、十分に検討する必要があります。
運営側はクレジットカード同様、確実な代金回収は可能ですが、商品発送までのプロセスに効率化を求めると、対価として代行会社への手数料発生がします。
ユーザーにとっては利便性のある決済方法ではありますが、販売する商品やターゲットにより、導入の可否を慎重に決めると良いでしょう。
キャリア決済
最近、利用ユーザーが増加している決済方法となります。
日本三大キャリアがサービスを提供しています。ネットショップで購入した購入代金が、毎月のキャリア利用金額に加算され、ユーザーに請求がいくという流れです。
キャリアにより、利用可能金額は違いますが、利用ユーザーによっては、非常に利便性の高い決済窓口であると言えます。
店舗側としては、複数キャリアを扱い、まとめて決済代行をおこなってくれる代行会社もあるので、各キャリアごとに契約を行う必要がなく、決済代行会社間での代金回収が可能となっています。
販売商品により、各キャリアのユーザーを自店舗のファンとして取り込んでいくためには有効な決済窓口として成長していくと考えています。
後払い決済
お客様が商品を受け取った後に、代金を頂く仕組みとなります。
商品先送りで代金後回収となりますが、決済代行業社が多く存在していますので、代金回収においては、クレジットカード決済代行業社と同じ認識で良いと思います。
ただし、コスト面においてはやや高いイメージがあり、代行業社により、月額固定料（0円〜5万円程度）、決済手数料（2.5％〜5％程度）、ユーザーへの請求書発行手数料（数百円）が発生します。
場合によっては、「ショップが顧客を信頼している」という意識の評価を狙い、リピートユーザー増加につなげる戦略を持つ店舗もいれば、｢商品に絶対の自信があるから後決済にしている｣という店舗も存在しているのが現状です。
最後に、現在様々な決済方法がありますが、必ずしも全ての決済方法を取り入れる必要はありません。
確かに、決済方法を多く提示すれば、多くのユーザーに利用してもらえる可能性があるという気持ちは生まれますが、その分、各決済窓口毎に発生する複数のオペレーションに対する労力の捻出や、代金回収窓口の複数化においてのランニングコスト、変動費の発生やキャッシュフロー計画においても、運営側は慎重に選択を行わなければならないことを認識して欲しいと思います。
JECCICA理事・特別講師 小林 厚士
地方拠点かつ海外事業部展開をしたEC企業経営で培ったマーケティングノウハウ及び実績を活かし、経営戦略的視点を重視した、現場最優先の実践的なアドバイスを得意とする。