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Eコマースの最近の雑感から見る経営と補助金関連考察

JECCICA客員講師 渡辺 太志

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正直、EC業界ほど環境変化が激しい業界はないと思います。

環境の変化が激しい中、商売や取引を行うので指標を見失いがちになりやすいのです。しかし、基本は「企業運営」の一環にすぎません。

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中小企業が抱える経営課題の中で「営業力・販売力の強化」と「人材の確保・育成」は常に上位にランクされている経営課題です。

しかし、中小企業や小規模事業者は、経営資源に乏しく、実行したい施策があっても「投資するお金も無いし、人件費も支払えないから今のウチには無理」と考えてしまいがちです。

ところが、最近よく耳にする「アベノミクス」をよく調べてみると色んな施策を実行していることが分かります。まずは、国やいわゆる「アベノミクス」の本質を考察してみましょう。

 

経済産業省は、平成27年度の中小企業支援計画として考えているのが好循環実現のための経済対策(平成26年度補正予算から実施)として

  • よろず支援拠点の充実
  • 商工会や商工会議所の支援体制の充実
  • 地域活性化やイノベーションの推進

この3つをメインテーマとして考えています。

 

「よろず支援拠点の充実」について

「よろず」と昔の雑貨屋さんみたいな名前ですが、実はこれはよく考えられている施策です。

全国都道府県に「よろず支援拠点」を設置し、中小企業・小規模事業者の皆様の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応するとしております。

また、専門性の高い経営課題にもチーム体制によるサポートを行い、ワンストップでの解決を図ろうとしております。また、初回相談は無料です。

 

しかし、支援拠点の相談員はITコーディネーターが主体の専門家が多く、Eコマースに特化した専門家が極めて少ないのが現状です。どちらかと言えば金融機関OBや元メーカーの工場長といった方々が主体となって、企業間のマッチングの推進を行うのと、経営上の課題のある事業者様に対する施策提供がメインとなります。

 

ずばり「販路・仕入先の構築」と「資金繰り」で困った場合。特に「資金繰り」の問題は銀行に駆け込む前に、ここで相談を受けるといった活用方法も有りだと思います。

「商工会や商工会議所の支援体制の充実」について

5月末に第2次受付が締め切られた「小規模事業者持続化補助金」があったかと思います。

これは小規模事業者の主に販促に対して最大50万円までの補助金を約3000社に提供する補助事業です(最終的に5000社以上になる予想です)。

申請書の内容に具現性があり、もし問題が発生したら、地元の商工会や商工会議所がバックアップするといった旨が書いてある認定書が交付され、この認定書が無いと補助金申請が出来ない仕組みになっております。

 

実はこの補助金ですが、衰退産業に従事する零細企業へのサポートがメインなので残念ながらネットショップの販路拡充にはどちらかといえば不向きです。

実際に商店街で店舗を経営しており、今からホームページを作成する方が主な対象です。商工会や商工会議所の使命は、地域小規模小売商業の活性化・復活支援ですからね。

個人的にはもう少しネットショップに優しい補助金があっても良いかと思います。変動費が大きく、限界利益確保が大変なネットショップこそ支援すべきなのです。

「地域活性化やイノベーションの推進」について

ここ数年、地域経済の活性化を図っていくためには、地域の潜在能力を結集してイノベーションを創出し、新事業・新産業を起こす事が必要であると国は考えています。

かつては、経済産業省が地域の産学官ネットワークの強化による、イノベーション創出環境の整備等を強力に支援した時代が有ります。

しかし、事業化のスピードに施策素案がついていけないのと、中小企業や小規模事業者には到底マネージメント出来る事業ではありませんでした。

 

そこで、昨今は「ものづくり・商業・サービス革新事業」に主眼を置いております。

 

いわゆる「ものづくり補助金」なのですが、昨年から「革新的サービス」に対しても補助金が出るようになっております。

これによって、製造業だけでなく、サービス業も案件によっては補助金が受給出来る可能性が出来たのです。平成26年度補正予算から、この補助金に充当された予算は、なんと、1020億円!でした。

 

逐次進化を続け、内容が刻々と変化するEC業界には、マッチングする可能性が高く内容によってはネットショップやECベンダー様にも活用できる可能性があります。

「革新的サービス」という表現がまた絶妙です。従来の「ものづくり補助金」に必修だった「設備投資」は無くても大丈夫です。

 

極論を言えば、「革新的サービス」を構築するために必要な「人件費」と自社の技術では出来ない部分を補う「外注費」だけでも申請可能なのです。

平成26年度補正予算による募集が、5月8日に締め切られましたが平成27年度予算から、公募受付になる可能性は大きいです。要チェックですね。

この3つの施策は、知られているようで実は細かく知られてないのです。 実は詳しく知っておくべき施策なのですよ。

 

 

JECCICA客員講師 渡辺 太志

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コンサルタントとして企業の経営戦略から組織開発までトータル支援が可能。SNSを活用した集客・販促により宣伝広告費の圧縮を行い、経営改善に繋げるシステム作りのコーディネートを得意とする。

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