インドに見る越境ECとフィンテック

ジェイグラブ株式会社山田彰彦

越境ECに興味のある方、また実践されている方から最近フィンテックについてご質問、ご相談を受けるケースが増えております。特に成長が著しいインド向けの越境ECとフィンテック事情をお伝えします。

一部の方はご存知かもしれませんが、2016年11月8日、インドのモジ政権は突然、「高額紙幣の1000ルピー（約1600円）と500ルピー（約800円）を4時間後に廃止する」と発表して新しい紙幣と交換すると発表、消費者や小売業者は騒然となりました。インドは現金決済が消費の約8割を占めており、この二つの紙幣が現金決済の80％以上を占めています。

目的はブラックマネーによる不正蓄財などのインド裏経済の撲滅でした。テレビなどでは銀行に並んで身分証明書を示して新紙幣と交換する消費者の名長い列が映し出されていました。この高額紙幣の廃止がインドのEC決済だけではなく、物理店舗の決済にも大きな影響を与えたのです。

米国EC最大手のアマゾンが日本を除くアジアではインドと中国にだけ進出している点から見てもインドではECビジネスが非常に盛んです。そしてクレジットカードなど信用制度がほとんど普及していないインドでは、ECビジネスにおいても代引決済が幅を利かせています。ところが、モジ通貨改革によりECの中心である代引決済が出来なくなったのです。

そこでフィリップカート社やスナップディール社など多くのECビジネス業者は、電子マネー決済に切り替えました。インドの電子マネー決済は国内のスイカなどと異なりサーバー上にお金が置いてある「サーバー型電子マネー」です。従って決済にはネット上でも代引きでも、物理店舗でも同じように使えます。11月後半からECビジネス決済ではペイティムやフリーチャージなどの地場の電子マネーの利用が一挙に増えました。この代引決済が物理店舗にも普及し、パマ・ママショップなど小規模事業者にも電子マネー決済が一挙に拡大し、ペイティム（現在約2億人が利用）の場合、毎日2万店舗が加盟しています。

さてこのモジ通貨改革のあおりを受けたのが、自社の電子マネーを持たないアマゾンでした。先進国のようにクレジットカードが普及している国ではアマゾン決済は何の問題もありませんが、「代引中心のインドのような国」では、自社の電子マネーを持たないアマゾンは大変な被害を受け、2017年暮れには売り上げが対前年比で20%〜40％も落ちたと言われています。そこでアマゾン・インディアは急遽、自家型電子マネー「Amazon Pay Balance」を導入し、売り上げが徐々に持ち直してきました。この動きはアマゾンがペイパルとの提携や自社型電子マネーを検討するグローバルな動きと重なります。もしかするとインドでアマゾンも電子マネー決済の実験をしているのかもしれません。

さて越境ECの視点から見て注目すべきは、インドの電子マネートップのペイティムですが、中国アリババ傘下のアント・フィナンシャルが資本参加（40％出資）している点です。またペイティムのECサイトであるペイティムコマースは、アリババのB2Cサイトと言われています。現在の中国がそうであるように、インドも早晩、日本企業にとっては越境ECの重要対象国になると思っておりますが、その際にアリペイやペイテイムなどをペイパルのように決済に使う時代が来ると思われます。クレジットカードのような信用制度が確立する前に地場電子マネーが普及する現象は、インドだけではなくタイ、インドネシアなど東南アジア全域に見られます。またアマゾンがクレジットカード以外にインドで電子マネー決済を導入した点は注目に値します。アマゾン自身、2017年にはアジアに進出するようです。今後も越境ECとフィンテックは密接な関係を持ちながら急激な成長を続けていくことになります。

モデレーター：ジェイグラブ株式会社　代表取締役　山田彰彦
＜モデレーター略歴＞
イーベイ・ジャパン創業メンバーとして参画後、ヤフー株式会社でヤフオク!事業部の企画運営、不正対策、B2C事業、海外事業など一貫してEC事業に携わり、
2010年ジェイグラブ株式会社を創業。中小機構越境EC専任講師、中小企業庁ミラサポ専門家、越境EC復興支援プロジェクトなど全国で講演やセミナー、勉強会などを行っている