飲食業が考えるEC事業の命運を分けるの5つのポイント

まだまだ終息が見えないコロナ禍が続く中で、日本の中小零細企業の悲鳴が上がり続けています。
その中でも、新たな事業にチャレンジしたり、事業転換をおこなうべく前進されている事業者も多く見受けます。

今回は、飲食業のＥＣ展開についての相談について、事前に確認しておくべき5つのポイントをお伝えします。

既にブランディングが行われている飲食店のスタスタートアップは早く成果が見込め、地元商圏内のみの認知にとどまる飲食店のＥＣ展開はやはり苦境を強いられている。

1,顧客リストを持っているか
過去からの実店舗営業の中で、なんらかの形で顧客リストを蓄積している事業者さんは、まさに自社の資産としてＥＣ事業のスタートアップには必要不可欠な素材と言えます。　はがき、封筒、ＳＮＳを駆使し、ＥＣサイトオープンの告知や、オープンイベント、顧客限定サービスの告知を行えるというメリットがあります。

また、やり方によってはそこから反応率や転換率、アクティブユーザー率も測定することが可能です。この業界でも考え方ややり方によって、ＯＭＯやオムニチャネル戦略を展開することが可能であることの認識を行う必要があります。

2,既存事業において、新たな仕込みや仕掛けにチャレンジしているか
実店舗への集客や既存顧客のリピートを促すためのイベント開催の量や質において、その蓄積されたノウハウは、ＥＣ運営に対しても活用が可能です。随時何らかのイベントを行っているＥＣショップは賑わい感があり、ＤＭやＳＮＳからの送客においても有効であると言えます。「周知→認知→ベネフィット」のプロセスにおいてはリアルもネットも同じであると考えると同時に、プッシュ型戦略の基本とも言えるアクションを増やし、その中より自社に合った成功法則の確立を行っていく必要があります。

実店舗を知らない潜在ユーザーに対しては、販売者の「人となり」の演出も必要不可欠であることから、必然的にコンテンツマーケティングやオウンドメディア戦略も導入していく必要もあるでしょう。

3,運営リソース問題を解決できるか
時間が幾らあっても足りないと言われる飲食業界で、自身が持つどれだけのリソースをＥＣ運営に裂けるかが成功要因に比例します。商法的には通販。ＷＥＢ上での運営展開。ＰＣとインターネットを「商売の道具」として活用していくわけですから、手馴れた実業とは訳が違います。

最初は無駄となる時間も膨大に出ることを前提に、いかに精度の高いＰＤＣＡを回せるかになりますが、自社のＥＣ運営スタイルの軸となるものが見つかるまでにはやはり時間もかかるでしょう。自社商圏内で賄えていた売り上げが、コロナ禍によって賄えない事実を強く受け止め、全国に販売網を持てるＥＣの強みを最大限に活かしていくと言う熱意も必要となります。

ＥＣ運営の準備を始めてはみたものの、忙しくて時間が取れないから進まないと仰る事業者を多く見受けますが、そこは一喝。「コロナ禍前の繁忙期よりはだいぶ時間は取れるでしょ・・・？」

4,コスト面は解決できるか
ＥＣ運営においての販売環境の準備においては実店舗と違い、賃貸物件を契約し、内装や什器等に多額の費用はかからない傾向にあります。とは言っても、最近のＴＶコマーシャルで放映されているインスタントＥＣプラットフォームを提供しているベンダーのような、「誰でも簡単にネットショップが運営できる」といったフレーズを鵜呑みにしてスタートを切る事業者を多く見受けます。簡単に運営開始は出来るが、そもそも「売れるとは言っていない」と言うことを強く受け止め、新たな事業計画に基づいた販売計画の中で、自社に適したプラットフォームを選定する必要があります。

構築が完了したから売り上げが勝手に上がっていくのを待つのではなく、オープンしてからがスタートなので、売り上げ拡大や環境整備、先の展開への知見収集等、伴走支援を行ってくれる協力者が必要となるでしょう。

実店舗よりはコストはかかりませんが、定めた目標により「それなりに」費用はかかるという認識を予め持つ必要があります。

また、通販の対応した商品開発や商品パッケージ、梱包内容等、実はケチってはいけない項目が多く存在し、実は総合コストはかかると言うことを事前に伝える必要があります。
無駄な部分はこの機会に削減、投資すべく箇所には的確な投資が出来る事業者は確実に一歩前進できるでしょう。

5,あるべき姿の成長曲線を策定できるか
衰退していく事業において、維持する為にコストとリソースをかけるのか。または事業者としてイノベーションを起こし、現事業のリソース比率を下げるなど、新たな「あるべき姿」に向けるのか。またはコロナ禍が終息するのを耐えながら見ているのか。こればかりは事業者それぞれの判断決断になりますが、判断決断の素材として、各種分析を行うことを勧めます。業界の脅威や自社の立居地が解ったらまずは現状をしっかりと受け止める。そして補助金、助成金の該当調査。固定費、変動費の見直し。ＥＣ事業計画書の作成。銀行等借入先へのコミット。場合によっては借り換え、リスケ。

このあたりの自社の基盤整備を行ってから初めて新事業の導入期に一歩踏み出せるのです。

実際「コロナウイルス」という言葉が日本国内に知れ渡り始めた頃、自身と向き合いイノベーションを起こした結果、成功もしくは成功の兆しを見せている事業者は少なくありません。

思い込みを捨てて本気の一歩を。
少しだけ先の「あるべき姿」に向けて。

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