EC市場のBEYOND2030年

厳しい状況のEC市場
コロナ特需で沸いたEC業界ですが、2023年、2024年は消費者のリアル回帰でかなり厳しい状況であったと思います。一例を挙げると、ファーストリテイリングの2024年8月決算期において、国内EC売上高は前期比で2.3%増に止まっています。もっとも、同社は実店舗の方で稼いでいますのでECが2.3%増に止まったことは、同社にとってそれほど大きなインパクトはないでしょう。

しかしながらEC側の観点で捉えれば、ファーストリテイリングでさえも2.3%しか伸びなかったかという受け止め方ではないでしょうか。また楽天市場の2024年の流通総額が前年割れしたことも、同社の決算説明資料でわかりましたし、EC系メディアが報じる記事を見ていても、なかなか厳しい戦いを強いられている事業者が多い印象を持ちます。

EC市場のピークは？
少し前に、私は2030年頃にEC市場が一旦ピークを迎えるのではないかというレポートを、Mirakl（株）様と共同で発表させていただきました。詳しくは検索の上一読いただければと思いますが、
これまでのEC市場規模の拡大推移や、金額規模的に同レベルの他市場（コンビニおよびケータイ市場）の成長過程から、そのように結論付けた次第です。ピークを付けると言ってもその後EC市場規模が縮小するということではなく、微増を続けるという予想です。

ところが、最近の私の調査研究では、近い将来EC市場規模の拡大に再度スイッチが入るのではないかと私は考えています。

EC市場規模拡大に再スイッチが入る理由
その理由は次の通りです。
1.2024年の生産年齢人口と比較すると、20年後の同人口は20%減少することが政府の予想値として発表されています。消費者の減少はもとより、労働力の減少も意味しますので、実店舗を維持することが難しくなるでしょう。必然的にECの重要性が増します。

2.専業主婦世帯数1に対し、共働き世帯数の比率が2.5となっています。今後その比率はさらに拡大するでしょう。となると家事の簡素化が必要になりますので、ECの活用度が上がると私は見ます。

3.要介護認定者は既に700万人に達しています。計算すると約8世帯に1世帯は要介護認定者を要しています。共働き世帯同様に、家事の簡素化が重要になるでしょう。ECの活用度がこちらも上がると予想します。

4.加齢による年代シフトによって、現30代は40代、現40代は50代、現50代は60代に移行します。ECの活用は生活行動様式のひとつですので、年をとっても大きな変化はないでしょう。とれすれば、自ずとECの利用度は上昇することになります。

2024年が実は“底”だった？
Nint社が提供するNint ECommerceを用いて、2023年と2024年の月別での流通総額を比較してみました。2024年の上期は2023年の上期よりも低いのですが、下期は大幅に2023年を上回っていることがわかりました。

Nint ECommerceはAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングの3大ECモール限定の数値です。この3つでEC市場全体の約7割を占めますので、Nint ECommerceのデータはEC市場全体を予測する上で参考となります。Nint ECommerceに基づけば、2024年は前半厳しく後半に盛り返した年であったと言えます。2025年も引き続き好調の様子ですので、ひょっとするとEC市場の伸びの点で、2024年が“底”となったかもしれません。このことは来年以降のデータによって判明しますので、あらためてデータをウォッチしたいと思っています。

BEYOND2030年
私は現時点でのEC市場の長期予想を次の図のようにイメージしています。2023年から2026年までは成熟期、2027年から2029年までは再成長準備期、そして2030年から再成長期に入り、2035年頃にEC市場規模が25兆円程度になると予測します。

あくまでも予想に過ぎませんので、これから先多くのデータを分析しながら微調整を行っていきたいと思っています。現時点での予想と異なった際には、その要因を分析し、さらなる予想につなげて行ければとも思っています。

先述の通りEC市場の再拡大に寄与しそうなプラス要因がありますので、単にシュリンクしてしまう市場ではないと、期待を込めてそう考えています。

EC市場規模の長期予想

出典：筆者作成