コロナバブル崩壊？AmazonEコマースの売上4％ダウン！

7月28日発表のdigitalcommerce360は、やはりそうなのか・・・と衝撃を受けた記事を見ました。

米アマゾン・ドット・コム社の第3四半期の総売上高は、1,212億3,000万ドルとなり、これは前年同期比7％増で、アナリストが予想していた1190億9000万ドルを大きく上回っています。

しかし、実はEコマースの売上は減少を続け、前年同期比4％減となったことが分かったのです。これは、パンデミックが薄れるにつれ、オンラインショッピングがある種の天井を打った可能性を示していると記事では解説しています。

少し前にさかのぼって、2021年の米国のオンライン食料品売上は4.8%の食品成長で落ち着いていました。2020年はパンデミック購入により大きく伸びたが、2021年はオンライン食料品購入へのシフトが鈍化し、それでも総売上高の伸びを上回っていました。兆候としては明らかに2021年には出ていたことになります。

実際、私がEコマースの現場で感じているのは、新型コロナが流行るとEコマースが伸び、落ち着くとEコマースのアクセスがガクンと減るというのが顕著に現れていますし、プロモーション費用もトラフィックがなければ予算にも届かないという現実を毎日の数字を見て愕然と見ていました。リアルへの回帰は明らかで、この8月でも反動の怖さを感じています。

一方、8月30日発表のUltaでは、第2四半期にオンライン販売の4分の1を顧客が店舗で受け取っていたリリースが出ています。ビューティーブランドの第2四半期の売上高は、前年同期の19億6700万ドルから16.8％増加し、22億9700万ドルとなりました。

また、ウォルマートの米国オンライン売上は第2四半期に12％成長という記事も8月16日に出ています。ウォルマートはBOPIS（Buy Online Pick-up In Store）を重視していますので、Ultaと同様リアルとの接点を大事にしていることが分かります。

さらに、小規模店舗型オムニチャネル小売業は、実店舗とネット販売の両方の利点を生かし、お客様の好きなチャネルで出会えるタッチポイント改善を最優先事項として行っています。

Top1000チェーンのうち、BOPIS（Buy Online Pick-up In Store）を提供している割合は、2019年のわずか8.4％から2021年には55.2％に急増しています。一方、オンラインで購入し、店舗で受け取るサービスを提供しているのは、2年前の63.5%から2021年には71.3%となっています。

小売企業の規模にかかわらず、今の課題は、パンデミック時に獲得した顧客をオムニチャネルサービスで囲い込むことです。一つの焦点は、来たるホリデーシーズンに向けての新しいマーケティング施策の活用です。中小規模の小売企業は、テキストメッセージの受信に登録した顧客に対するプロモーションを強化し、販売イベントのライブストリーミングを行い、これまでよりも早くホリデーバーゲンを提供する計画を立てているとのことです。

日本のEコマースはどこへ向かうのでしょうか？

米国の状況は日本のEコマースの半歩前を進んでいると見て良いです。

これらの記事の言葉の間には、どんどん変化していく状況と業界のスピードに対してどのように戦略を考え、例えばBOPISやタッチポイントの改善といったところを、人のリソースで解決ではなく、テクノロジーをどのように投資するのか？といったことが見えてきます。

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