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オフィスのドラえもん「コパイロット」の価格はおトクなのか?

MSコパイロットとして期待される「ChatGPT」
「OpenAIの共同創業者、サム・アルトマンが解任」OpenAIの上場タイミングに乗り気じゃなかったアルトマン、Altと一緒にDel+Ctrlキーも押されちゃいましたね、MSだけに。あぁ〜わかるわ〜と、彼の無念さと自分の過去に浸る一方で、怒濤の進撃を続ける「ChatGPT」。いまやマイクロソフトが「コパイロット」としてオフィス製品に組み込むというニュースで持ちきり、ワード、エクセル、パワポなどをAIツール化できる点は、オフィスユーザにとっての大改革です。

誰でもカンタンに分析できる
たとえば、当月の自社のGoogleアナリティクスデータ、気にはなるけどボリュームも大きいし時間も無い、わかりづらい、と据え置きになりがちなタスクですが、コパイロットなら「私が見るべきポイントを3つ教えて」と命令するだけで、
●昨年対比で、月商30%上昇が予想されます。
●新規は、広告戦略Aで20%UP、ただし戦略Dに課題あり
●リピータは、メルマガ戦略Bで15%UP、ただし戦略Aに課題あり
と、回答してくれるだけでなく、社内スタッフで共有して理解しやすいように、グラフ化してテコ入れポイントをパワポで可視化してくれます。リアルタイムに課題を抽出してくれて、すぐに社内ミーティングで活用できる、という点では、いわゆる我々のような「リアルタイム型ウェブコンサル」の現場でも助かります。私自身も、今年に入ってから、クライアント様へのコンサル中に「今ちょっとひらめいたので、1分ほどもらえますか」と、上記の様な表を「ChatGPT Plus」でサッと生成してお見せすることで、新しい戦略提案にも、ご納得・即実行いただけやすく、課題解決スピードがグッと短縮できていると実感します。

参考
・初心者のための「GPTでGA4」入門:準備編:
https://www.issun.com/blog/GPT2GA4_vol1/
・グラフに日本語を表示させる:
https://www.issun.com/blog/chatgpt_codeinterpreter_japanese/

より手軽になるマイクロソフトの「コパイロット」
そんな便利な「ChatGPT Plus」ですが、ほんの少し面倒な作業があったりして、それを万人が使えるツールにしたものがマイクロソフトの「コパイロット」です。ただマイクロソフトのコパイロットは当面、一定以上の契約が必要で1人あたり月額9,000円近くかかりそうです。

<コパイロットの稼働条件>
1:マイクロソフトのオフィス365のエンタープライズ版E3かE5(4,500円/月〜)
2:Azure Active Directory アカウント(Entra ID 無料でいけるかも情報不明)
3:Microsoft 365 Copilotのライセンス(約4,200円/月 〜)
※2023/11/18 時点での公式ブログ情報等より。もし誤りがあれば教えて下さい。

これを高いととるか安いととるか、ChatGPTの有料版である「ChatGPT Plus」がちょっと手間はかかりますが、月額2,700円程度です。つまり、ChatGPTのメリット:価格が安い。デメリット:リテラシの低いスタッフだとプロンプト(命令)が使いこなせない、セキュリティ管理に不安が残る、という問題があります。特にセキュリティ管理で不安というのは少し大きな組織になると深刻で、基本的に利用者1人1人がOpenAIに「オプトアウト」申請する必要があるのですが、これも申請したあとに「オプトアウトを処理しました」などのステータス確認ができないため管理者からすると不安が残ります。対策としては ChatGPT Enterprise版にアップデートするかマイクロソフトのコパイロット契約であれば、こうした機密性やセキュリティなどが明示的に担保されるとのことです。(公式記事より)

※参考:ChatGPTの「オプトアウト」は信頼できる?
https://www.issun.com/blog/chatgpt_optout_spec/

JECCICA客員講師

JECCICA客員講師 宮松 利博

得意分野/Eコマースの立ち上げ・販売拡大
1998年に公開したフリーウェアがヒット。その知見で開発した商品が大手ECコンテストで12部門受賞、3年で年商20億円に(現ライザップ)。上場と同時に保有株を売却し、ECコンサルティング会社を立ちあげ、業界No.1クライアントを多数抱える。日本イーコマース学会専務理事。
RIZAPグループ社創業時の商品開発とマーケティングを手がけ3年で年商20億円に成長、上場と同時に保有株を売却し、Webコンサルティング株式会社ISSUNを設立。日本イーコマース学会を立ち上げ、産官学連携にも取り組む。


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