2024年度のIT導入補助金に関する情報

今年初のコラムになります。また独立開業してから初のコラムです。
引き続きどうぞ宜しくお願いします。

※IT導入補助金2024が大きくルール変更になります
変更点①: ECサイト制作が補助対象外に！
噂はやはり本当でした。以降のIT導入補助金の申請枠に「ECサイトの制作」は対象外です。

今までは制作以外に「導入支援コンサル」といった費用申請も対象外に･･･。

これまではSNS広告によくあるEC制作に便乗しホームページ制作を行う業者もいたのでそれらを排除するには仕方なかったのかも知れません。

以下が2024年度の申請枠になります。

変更点②　支援枠の改編について
通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、複数社連携IT導入枠の全4支援枠に改編
　→　デジタル基盤導入枠は廃止

変更点③　補助率の拡大について
●インボイス枠（インボイス対応類型）では、小規模事業者に対する補助率を
一部「4/5」へ拡大
そこまでして個人事業主から税金を徴収したのがミエミエです。

変更点④　制度変更に伴う補助対象ITツールの見直しについて
●インボイス枠（インボイス対応類型）においては、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアが対象
※インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECサイト制作は本類型の対象にはなりません。

注目したい点としては、ご丁寧に文章最後に記載されている「ECサイト制作は本類型の対象にはなりません」という記載です。これは「ECサイト」そのものが対象外となってしまったのでしょうか。

それとも、「インボイス制度」の対応をすれば適応は可能なのでしょうか？　という疑問が残ります。

そもそもECサイトに「受発注」と「決済」は絶対必要ですし、DX化による新たなビジネス創出ツールの1つとしてEC構築が急がれている現代社会なのに、どうして逆行する施策をとるのでしょうか？？

ここで疑問点として「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアというのは「ECサイト」ではないのか？という点です。

なんだか出来そうな気がしますよね？しかし、この件に関しても確認したところ、例えば業務上で取引先と受発注を行う際に利用する組み込みシステム等と想定しているとのことです。

「それってECじゃないの？」と突っ込みたくなる内容の回答でした。
また「通常枠」であればいけるのか？という質問に対しても明確に「対象外」との回答でした。まぁこれはそうだろうなぁと予測できましたけどね。

つまり「ECサイト」そのものが「IT導入補助金2024」からは完全に外されてしまいます。もちろん「ホームページ制作」等も、IT導入補助金2023の時点で対象外ですので、ご注意ください。

世の中的には「インボイス」「IT化」というのが叫ばれておりますが、それが必ずしもIT導入補助金を活用した「ECサイト制作」「ホームページ制作」とは限らないので、本制度は今シーズン難しい局面を迎えていると言わざるを得ません。しかしこんなにインボイスに傾き、EC制作対応不可にするとは思いもしませんでした。

では実際に「ECサイト制作」や「ホームページ制作」を補助金で制作したい場合はどうしたら良いのでしょうか？？

今までの事例で言えば「ECサイト制作」は「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」などで対応可能でした。また「ホームページ制作」も「広告宣伝費用」として捻出することが可能でした。
なお「小規模事業者持続化補助金」でも対応可能ですが、ご存じの通り補助率が1/4と活用するとなると費用的にかなり厳し目です。

来年の「IT導入補助金2024」以降は対応出来ないとなった場合、残された道は「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」となりますが、現在の流れを考えると、補助対象となりうるのかどうかは微妙です。

また、事業再構築補助金ですが、先日第11回公募分の採択発表がありました。今回の採択率はかなり低く、26％にまで下がりました。少し前までは採択率50％以上あったのですが一気に厳しくなりました。会計検査院と財務省からの圧力、秋の行政事業レビューの影響でしょうね。もの補助、小規模も今後は同様の傾向になると思われます。

事業再構築補助金は、次回の12回公募が最終公募となる見通しです。

2021年からコロナ禍の経済政策として始まった事業再構築補助金も、いよいよ終わりを迎えようとしています。これからは事業化の見込みがかなり高い案件じゃないと我々もサポートが出来なくなっていくのだと思われます。

このような事業計画ありきの補助金は、単に設備導入するだけでは不採択になります。この設備を導入して生産性向上はもとより、会社にどのような付加価値（効果）をもたらすかをわかりやすく説明出来なくてはいけません。

どう見ても設備導入だけが目的の事業計画は見抜かれます。その点、事業計画を書かなくても良いIT導入補助金は楽なのですが･･･。

IT導入補助金2024の詳細はこちらになります。
2月16日公開の最新情報です
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_manual_kofu.pdf

現時点の情報をまとめました。
以上になります。補助金申請・ご利用は計画的に！