令和6年度 上半期の補助金情報
今回は令和6年度に新設され、すでに公募要領が公開された補助金の情報です。
中小企業省力化投資補助金について
令和6年度新設の補助金です
中小企業省力化投資補助事業は、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する事業です。新札対応券売機などが該当します。
こんな企業にオススメです
●人手不足に加えてアナログな業務を改善して効率化を推進したい企業
●補助金を活用しながら運営店舗のDX化を推進したい企業
対象経費について
中小企業省力化投資補助金の対象経費は、カタログに掲載されているIoTやロボットなど人手不足の解消につながる設備の導入費用が該当します。カタログに掲載されてない製品は補助対象外となりますので注意しましょう。
この補助金の申請方法は「IT導入補助金」にそっくりなのです。つまり、難しい事業計画は必要ないと考えられます。採択率はうまく申請が出来ればかなりの高確率になると思います。申請の流れは以下になります。
しかし補助率が1/2というのが良くないのか、応募される企業が少ないのでしょうね。我々認定支援機関に中小企業庁主催のセミナーに参加して啓蒙活動をサポートしてほしいとの連絡が来ています。ですので、応募するなら今のうちだと思います。
その他の補助金ですがこのような状況です
●事業再構築補助金は、令和6年度から「コロナ関係」の枠がほとんどなくなりました。「コロナで売上低迷」ではなく「コロナ回復加速」に変更されております。また、成長分野進出枠(通常類型)に応募するのは、今の業界が「市場縮小案件」であることが条件となっております。(基本25種の業種・業態でなくてはいけない)こうなると応募する事業はかなり少ないと思われます。
●小規模事業者持続化補助金は、そもそもの採択率が低くなっております。8月8日に発表された第16回公募の採択結果は、7,371件の応募の中で採択されたのは2,741件。実に採択率37%という過去最低レベルの採択結果です。つまりちょっとやそっとでは採択されないということです。
●IT導入補助金は現在も公募を行っております。中小機構が事務局になってから比較的スムーズになりましたが審査は確実に厳しくなっております。また事業報告からの審査時間がかなり長期化しております。といっても事業再構築補助金ほどではありませんが・・・。
<採択されるポイント>
「みらデジ」経営課題チェックと「SECURITY ACTION」宣言は確実に行ってください。「SECURITY ACTION」宣言は出来れば★★が望ましいです。あとは今後5年間の生産性向上が適正な値であること。賃上げ条件をクリアすること。その他加点項目が1つでもあれば、財務状況が悪くても確実に採択されます
補助金審査加点項目について
加点項目は経営革新取得といった難度の高いものもありますが ここでは加点対象になりやすく、かつ取得が比較的簡単なものをご紹介します。それはずばり「経営力向上計画」の策定・認定です。
経営力向上計画は、中小企業庁が定めた制度であり、中小企業等経営強化法により施行されています。策定した事業計画を中小企業庁に申請し、認定されることで補助金の加点対象になり、また税制の優遇や金融支援、法的支援を受けることができます。また、事業計画の策定や申請手続きにおいては、我々のような経営革新等支援機関のサポートを受けることができます。どのように申請すべきかよくわからない事業者でも安心して手続きを行うことができます。記入する申請用紙もA4で数枚です。申請は電子申請ですので、Gビズアカウントも必要になります。
私のところにも補助金申請を行う前に、この認定を申請支援する業務も増えております。以前は「小規模事業者持続化補助金」だけ対象でしたが、今は前述の補助金全てと「ものづくり補助金」も加点対象になっております。しかし、今はこのような状況ですので、申請数が非常に多く、認定まで40日くらいは必要と言われております。検討されている方はお早めの申請をオススメします。以上になります。補助金ご利用は計画的に。
JECCICA客員講師 渡辺 太志
(株)アイズモーション経営企画部長 プロフィットシステム常務取締役 コンサルタントとして企業の経営戦略から組織開発までトータル支援が可能。 SNSを活用した集客・販促により宣伝広告費の圧縮を行い、経営改善に繋げるシステム作りのコーディネートを得意とする。