コロナ禍による生活の変化とこれからについて

これから先の市場を考えると、今までの考え方や方法を変えざるを得ないと考える人が多くなってきている。
これは、街の商店街の事業主から、ネームバリューのある企業まで共通して言えることである。

DX（デジタルトランスフォーメーション：進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念）が推進されている今現在、未来を担う若い世代の生活スタイルにおいても、我々大人が当時経験したことがない現状が当たり前になりつつある。

今回のコラムでは、そのような現状の中DX化されつつある我が家の現状を少しだけ紹介致します。

業種によってはテレワーク化が標準化されつつある今、都会でも田舎であっても、すでに世の中はインターネットに支配されつつある様を感じとって頂ければ幸いです。
現在36万人の市民で構成される地方に在住している我が家であっても、新しい波が押し寄せている状況だ。

DX臭がしてきた我が家の小学生３人の生活スタイル
アレクサに向かって「今日の天気と気温は？」が毎朝行う儀式である。

そして我が家の子供達が通う小学校においては、Cromebookが一人一台づつ支給され、授業専用アプリやセキュリティーアプリで充実化されている。

勿論、授業ではCromebookが活用され、家に持ち帰ることで一部の宿題もそれで行う。

辞書等は本棚の肥やしとなり、解らないことや調べたいことがあれば、即座にアレクサに質問を行うことが日常風景である。

そして子供ながらに効率化を求めるのか、タイピングの練習も欠かさないようだ。　小学校高学年の場合5分間で30文字が望むべき標準と言われているが、現在それをゆうに超える勢いである。　やはり子供の習得力の速さには目を見張るものがある。

親のスマホ等のテザリングでは完全にスペックオーバー。　住居は光回線等が導入され、Wi-Fi環境も万全
となり、家庭によってはIOT機器の導入によって小学生達が直接家電に触れることなく、生活の一部として利用が拡大しつつある。

家族用のパソコンやタブレットも当たり前のように生活環境にあるため、ネット回線を使ったゲーム等においては、家庭それぞれのルールに基づいた考え方はあるものの、もはやこのような環境が標準化しつつある。

ちなみにアプリやオンラインのゲームは我が家のルールにないため生活の中では排除しているが、子供向けプログラミングアプリで簡単なゲームを作って遊ぶよう促しを行なっている。

欲しいものはネット検索した後、ちゃんと最安サイトを探し親に稟議をかけ、承諾であればそこでECの活用を行うというのが日常よくある事情となっている。

親としてはハード機器の管理や、ややこしさが否めないアプリやサイト回覧における年齢や時間制限設定等を行う必要もあり、有料で外部サービスに依頼しない場合は自力で行う必要もあるため、親としてITリテラシーの向上が求められている状態である。

子供達は早朝や夕食後にあらかじめ予約してあるオンライン英会話レッスンを受講している。自身で選んだお気に入りの海外在住の外国人の先生とライブ形式で行われるため、まさに越境塾状態だ。　　

このサービスに登録している外国人の先生は多数おり、先生と生徒の関係より「相性」「人気の先生」といった定義も生まれている。先生からしても、生徒の予約枠をいかに埋め込めるかが鍵となるため、顧客満足度向上のための努力は惜しまない。このようなやり取りの中で、オンラインサービスにおけるCRM要素の更なるレベル向上が窺える。　完全個別セッションであるため、子供達の英語力は日を追って向上しているようだ。

となると、近所や駅前にある英会話教室の行く末がぼんやりと見えてくる。　まだまだリアルでしか賄えないモノやコトは多く存在するが、このコロナ禍によるDX推進により実際に生活している住居環境においても大きな変化が余儀なくされる。　IT化が否めない業種においては、超緊急課題であることは間違いない。

今の子供達はこれがスタンダード
コロナ禍による生活の大きな変化を受け、外出やリアルで人と交わることが制限されたとしても、ITの技術やリテラシーの向上により、新しい生活スタイルやマーケットの出現が現実となっている。

そして、若年化（小中学生等）しつつある個人専用のスマホ所持率の拡大について触れてみる。若年層がスマホを持つようになり、LINEやSNS等でのコミュニケーションがデフォルトな状態であり、他には動画回覧やゲーム等の趣向系が強い活用が主であったが、最近ではさらにスマホを生活ツールとして活用していくという概念が生まれ、スマホと相性の良い電子マネーの活用も拡大している。　お小遣いは電子マネーやポイントで受け取り利用可能な環境で消費する等、お小遣いを現金で管理するといったことや、使い先にも変化が起こってきている。

DXについて
国としても、その傾向においての定義をつけるべく、現在、内閣官房（法人番号3000012010001）情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室が「デジタル庁」設立の準備を進めている。（令和３年９月１日に正式に立ち上がる）
ホームページ：https://www.digital.go.jp/

ビジョンとして、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」や「デジタル社会形成における10原則」は掲げられている状態であるが（令和３年８月20日時点）国として本格的な取り組みとしてどのように考え、進んでいくのかが楽しみである。

これからの時代は、国が定めるDXの定義により今までにない変革が確実に行われていく。　これにより、「これはリアルでなければダメ」「これはネットで解決できる」垣根が明確になっていくであろうし、そこには様々なビジネスチャンスが潜在していると思われます。　

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