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Shopifyを活用したコンパクトなEC運営のかたち

小規模事業者が複数チャネルをもつことの重要性
昨年からコロナウィルスの影響を受け、Eコマースをスタートしたいというお問い合わせが私の会社にも増加しています。
弊社の場合はEC制作会社というよりは初期段階の立ち上げや人材教育・ブランディングといった領域のため、ネットとリアルの両面を含めたビジネスモデル全体のご相談が多い印象です。

とくにこの2年くらいは、事業者側からカートシステムとしてShopifyを指定してのご相談が急増しています。
ただ、他のサービスとの違いやどんなことができるのかまでは具体的には把握しておられないまま指定しておられるケースも多いのが現実です。
今回は、特徴的なところと具体的に地方ではこういった活用ができるという部分を簡単にご説明します。

Shopifyはマルチチャネルコマースプラットフォームといわれるようにネットだけの販売ではなく、さまざまなチャネルでの販売を行えることが特徴です。
SNSはもちろんのこと、他のプラットフォームとの連携。実店舗やオンラインで販売しての実店舗受け取りなどにも柔軟に対応できます。
機能の追加や他のサービスとの連携が低コストなアプリで完結できることも大きなメリットです。

数年前までは、やりたいことを実現するために高い開発費用を払って自社の運用フローにあわせたアプリケーションを作ったりもしていましたが。Shopifyが国内で普及してきたことで、企業の中でスピード感をもったEC運営をするために自社の運用フローにあわせたアプリを作るのではなく、アプリでできることに運用フローをあわせることに理解を示していただける事業者が増えたことは嬉しく思います。

アプリ開発をしやすい環境をパートナーに提供することで、実装されていない機能が他のパートナーによってどんどん開発されていくことは変化が激しい今の時代の運営スタイルにとても相性のよいシステムです。

EC=世界中に販売しなくてもよい
ECのメリットとして、世界中に販売できることや24時間お客様が購入できることはメリットとしてずっと言われている話です。しかし、ここに引っ張られすぎて事業者が動きづらくなっている印象もあります。

Shopifyもいまだに「北米とかに強い越境EC用のカートですよね?」といった数年前の印象からアップデートされていないままの方も実際におられます。そういった事業者さんにこそ、Shopifyの機能をフル活用して新しい形のオンラインを取り入れた運営スタイルを試してほしいと思います。

世界中に売れるからといって世界中に売らなくてもよいですし、国内の中でも自分の居住している地域に特化したECでもよいわけです。
Shopifyにはローカルデリバリーという機能があります。

詳細は割愛しますが、通常配送以外に郵便番号などでエリアを指定しての特定のエリアに特化した宅配サービスなどが簡単に実現できます。2020年にはこの機能を利用して、簡易的な宅配サービスをスタートされた飲食店もありました。

Amazonや楽天などをいつも利用しておられる事業者の中には、「スタッフが少なくて、うちは翌日配送できないから」「送料があわないのでECは難しい」という部分で躊躇される方もおられます。発想を転換して自社で実現可能な範囲でECをはじめてみられてはどうでしょうか。

オンラインとオフラインにこだわらず柔軟な運営スタイルを目指す
Shopifyの機能を活用しておられる実例をご紹介します。弊社のクライアント様で、郊外の住宅街でブティックを運営しておられる60代の女性オーナーの方がおられます。
1着が10万円以上の高単価な伝統工芸の技術をいかした衣料品のため、実店舗よりも百貨店での催事が今までは売上の柱でした。催事イベントが昨年から相ついで中止となり実店舗だけでは売り上げが6割ほどダウンしてしまっていたところにご相談をいただきました。

そこで導入したのはShopifyアプリを利用したセミオーダー機能(リアルタイムで完成イメージがみえるもの)と実店舗での受け取り。さらに従来であればスペースが限られていた催事でのオーダーを承ってのご自宅への配送もスタートしました。
導入前はECへの知見もなくひとまず補助金を使ってネットショップを立ち上げてみようという感じのご相談でしたが、Shopifyでできることをお伝えして、今までにはないオーダーのとり方や催事には持っていけない低単価の商品ラインナップをネット限定にという形で新たに開発しました。

結果的にはコロナ前にはおられなかった客層の顧客も獲得でき、催事やポップアップイベントとあわせてもとの売上をカバーできるまでに改善されました。

システムとしては、デフォルトの機能+月額数千円のアプリを組み合わせた形です。
地方の中小企業の方は、Web集客は難しくてもリアルな販売の延長としてこういった形でECを導入していかれてはどうでしょうか。

JECCICA客員講師

JECCICA客員講師 吉田透

株式会社Pear 代表取締役
メーカーのオムニチャネル戦略の展開支援を専門とする。企画・生産から店舗構築までワンストップの提案を得意とし、これまでに300社以上のEC構築・運営を支援。


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