現在、日本のEコマース業界は、EC化率3.7％を超え、オムニチャネルや越境ECなども含め、急速な発展をしています。インターネットショッピングモール、ネットショップ、EC支援企業、デザイナー、制作、撮影、受注、ピッキング、配送などの多くの人材育成が急務になってきています。しかしながら、人材育成をするためのや有能な人材が圧倒的に足りません。
Eコマースを事業またオムニチャネル事業、越境ECを行う場合、すべての業務で専門的な知識を持った人材は現在非常に少なく、社内でこのような事業を行う場合、マネージャークラスやスペシャリストをすぐに雇うことは非常に難しくなっています。また、社内で育成するには非常に時間と費用がかかり過ぎます。
有名なネットショップ店長やモールのECコンサルタントは多忙のため部分的な講義やセミナーはできますが、一貫した教育となると非常に厳しい状況となっています。Eコマース自体は、今後も発展していくと考えられます。このため、JECCICAはEコマースを支える人材育成のため、Eコマースの一貫したノウハウを持つECスペシャリストやECコンサルタントを養成し、EC運営に必要なノウハウを体系的に学べる機会を作っています。
現状、優秀なECコンサルタントは現在も1人で活躍している場合が多く、しかしながら優秀なECコンサルタントを擁護できる団体化も行っていく必要があり、ECのノウハウをより多くの方に伝える責務が出てきています。
現在のEコマース業界は、EC企業、ECサポート企業にとって、決してWin-Winでは無く、業界としては歪が発生しています。この状態を早く解決したいと考えています。このため、JECCICAは人材不足を解消し、企業とEコマースを支援するサービスを守っていきたいと考えています。
日本のEコマース、オムニチャネル、越境ECなどに活躍できる有能な人材育成を行うことで、日本の小売業界を守り、日本経済の発展にお役立ちできるようにJECCICAは活動していきます。
JECCICAは、Eコマース業界の有能な人材不足の解消に向けて新しいパートナー制度、会員制度をスタートすることにいたしました。今までの正会員、賛助会員はそれぞれプラチナパートナー、ゴールドパートナーとなり、一般会員は、そのまま新EC会員の一般会員となります。新EC会員のマスター会員は、JECCICAの認定者のみとなります。
JECCICA会員には、一般会員とマスター会員があります。JECCICAの認定講座を受講し、認定を受けた方をマスター会員と呼びます。
協賛パートナー様は、企業またはEC支援企業がJECCICAを応援する立場になります。ゴールドパートナーとプラチナパートナーがあり、さまざまなメリットがあります。
今までの賛助会員で、協会の主旨に賛同し、会費を収める会員。1年契約。年会費30万円（税別）。
一般社団法人ジャパンEコマースコンサルティング協会（JECCICA・ジェシカ）の協賛ゴールドパートナーになっていただくと下記のようなメリットがあります。
今までの正会員で、協会の主旨に賛同し、会費を収める会員。1年契約。年会費240万円（税別）月額20万円（税別）も可能。
一般社団法人ジャパンEコマースコンサルティング協会（JECCICA・ジェシカ）の協賛プラチナパートナーになっていただくと下記のようなメリットがあります。
JECCICA会員には一般会員とマスター会員があります。JECCICAの認定講座を受講し、認定を受けた方をマスター会員と呼びます。
企業、EC支援企業が入会でき、個人でも入会可能。ECを現在行っている若しくは、ECを行おうとしている法人・個人の方が対象。Eコマース関連会社・開発システム会社は、パートナー会員をオススメします。1年契約。初期費用5万円、月会費5,000円（税別）。
一般社団法人ジャパンEコマースコンサルティング協会（JECCICA・ジェシカ）の一般会員になっていただくと下記のようなメリットがあります。
JECCICA一般会員の条件
JECCICAの認定講座で認定を受けた方で月会費を払う方。1年契約。月会費3,000円（税別）。
一般社団法人ジャパンEコマースコンサルティング協会（JECCICA・ジェシカ）のマスター会員になっていただくと下記のようなメリットがあります。
JECCICAマスター会員の条件
JECCICAは、理事・講師・会員が次の各号の1つに該当すると認めた場合、その資格を取り消すことができるものとします。
JECCICAのサービスによって提供される情報の著作権はJECCICAに属します。
JECCICAサービスによって提供される情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止します。
理事、講師、会員は、JECCICAの活動に関連して取得した資料、情報等について、 自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して 理事、講師、会員または第三者が損害を被った場合であっても、JECCICAは一切責任を 負わないものとします。
万が一、JECCICAが理事、講師、会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、 その原因の如何に関わらず、本協会は、間接損害、特別損害、免失利益ならびに 第三者からの請求および軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、 責任を負わないものとします。
ただし、代理業務やプロジェクトによってJECCICAが何らかクレームや被害にあった場合には、 そのプロジェクトを実施した理事、講師、会員に対して実費の損害賠償を請求します。
理事、講師、会員が退会・除名等により資格を喪失した後も、本条の規定は継続して 当該理事、講師、会員に対して効力を有するものとします。