JECCICA ジャパンEコマースコンサルタント協会

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2019年 年頭所感 小林厚士

新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましてはお健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

旧年中は、一般社団法人ジャパンイーコマースコンサルタント協会(JECCICA)への格別のお引き立てを賜わり誠に有難うございました。皆様のご支援のもと、無事に新春を迎えることができ心から感謝申しあげます。

2018年のEC業界を私の視点で振り返りますと、2017年は販売側や利用ユーザーにとって様々なものが常識化し、定着化が行われた年であるのに対し、新たな販売モデルやチャネルのテストイヤーであったと考えます。

ECを利用するユーザー含め、日常的にスマートフォン等でインターネットを活用する事がもはや当たり前であり、結果的にITリテラシーの向上が伺えたと考えています。 EC業界の視点で考えると、数年前までは販売者が購入者に受け入れられるよう、ECマーケティングやテクニックを駆使し競合と共に日々切磋琢磨している環境であったのに対し、現在では購入者側のスキルやリテラシーの向上により、検索能力や、ポイント還元の仕組みを上手く活用するようになって来ています。 場数を踏んだ買い手の総合的な購入能力が向上することによって、購入されるショップとそうでないショップが明確化されたと言っても過言ではありません。

また2018年は前述したように、新たな販売モデルやチャネルの具体的な浸透化がスタートした年でもあります。
インターネット商品を販売・購入する事は、取引が行われる場がインターネット上であって、基本となる売買の仕組みの実小売業と同じです。2017年のECの商業販売額である16兆円に対し、実小売業の商業販売額は142兆円(経済産業省データより)であり、いくら日常生活の中にECという概念があったとしても、実小売業販売額には及びません。

そのような中、EC専業であった企業の実店舗展開や、オムニチャネルの進化版ともいえる販売モデルとして、商品特性に合致したユーザーが集まるエリアや、人通りの多い一等地で期間限定店舗展開にてショップやブランドの認知向上や、直接販売を目的とする「ポップアップショップ」や店舗内では販売を行わず、試食、試着、操作、デザイン、サイズ感などを手厚い接客で伝え、購入の際はその場でスマートフォンから手続きを行い、既存のECショップのバックヤード連動させる仕組みとなる実店舗内に在庫を積つむ必要の無い「ガイドショップ」、そしてリアルタイム、録画にてモデルやインフルエンサー、ショップスタッフ等がインターネット上で商品紹介、販売を行う「ライブコマース」といった販売モデルもテストが繰り返されつつ進化してきているように感じます。

また、2018年は「ふるさと納税」の認知が大きく拡大し、複数のふるさと納税サイトより商品を購入する利用者も非常に増えたのと並行し、今までインターネット販売を自ら運営する事に躊躇していた地方の生産者やメーカーといった商品を提供する側としても、ふるさと納税サイトの存在によって、少なからずECに携わる時代となりました。

いずれにしても、販売者と購入者の距離感をいかに密接なものにするかがこれからのテーマであり、購入者のECリテラシー向上による、既存のモールや自社サイトなどをキッカケとしないECの活用が今後益々増えていくものと思われます。

最後となりますが、
2018年も、毎月開催する定例セミナーの出席者の皆様からは多くの賞賛を頂く事が出来、また交流会の参加者間では多くの情報交換やコミュニケーションを生むことが出来ました。
当会は本年も引き続き、常に最新の業界動向や様々な視点から市場の動きを睨みつつ、より優秀なECコンサルタントや企業内のEC事業部リーダーを多く輩出できる様、昨年以上に邁進していく所存でございます。

本年も皆様方の益々のご隆盛とご健勝を心からお祈り申し上げます。

小林厚士プロフィール写真

理事【小林厚士のプロフィール】

地方型Eコマース経営・運営総合的アドバイザー
主な経歴
1996年:建設業にてCADとの出会いによりPCへの可能性に目覚め転職を決意
1997〜99年11月:自作PC制作、販売、環境構築、法人向けトレーナー
サービスを展開
1999〜05年3月:ネット販売会社設立 2箇所の海外支店をハブに、最大7店舗のネットショップ運営展開を行う
2005年4月〜:アイズモーションウェブコンサルティング設立
2007年6月:株式会社アイズモーション設立
2013年:WEB・EC及び経営コンサルティング支援を行い現在に至る

・99年より楽天市場出店を期に、最大7チャネルのECサイトを運営
楽天店舗では02年楽天ショップオブザイヤースーパーオークション賞受賞
・長野県・新潟県・富山県・山梨県登録専門家(IT部門)
長野商工会議所経営革新支援アドバイザーセンター 登録専門家
経済産業省中小企業支援ネットワーク強化事業 認定専門家

物販で培ったマーケティングノウハウを活かし、経営視点かつ現場最優先の実践的なコンサルティングを得意とする。

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