JECCICA ジャパンEコマースコンサルタント協会

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弁護士保険とJECCICAについて

最近のEコマースの状況を見ると、以前に増して言いたい放題、やりたい放題の
ユーザーや企業、サービスが見受けられます。
まさしく「今だけ、お金だけ、自分だけ」の流れになっています。

私自身も何の根も葉もないことについて、Twitterで攻撃されました。
無視していたら、どんどんエスカレートして知り合いまで攻撃をしてきました。
自分一人への攻撃ならば別に構いませんが、知り合いにまで被害が出ると困ると思ったので、
攻撃アカウントの遮断とTwitter社に該当アカウントの停止依頼などをしたところ、
さらにエスカレートして攻撃してきました。

結果的には、先方から直メールが届き、そこから解決に一気に向かったのですが、
精神的には相談場所もなく、具体的なマニュアルが有るわけでも無いので、
信じるのは自分だけという気持ちで、不安な日々でした。
これが出来た理由は、「何もやってないのに。いきなり」という点です。
これがもし少しでも綻びがあるようだと違っていたかもしれません。

現実には、100%万全な商品やサービスが存在するということはなく、
メリットもあれば、デメリットもあります。
品質が良ければ、コストは上がるわけですし、素早く届くという配送も裏側としては
ドライバーの方や配送の方々の苦労があるわけです。

すべてがWin-Winになるのはなかな無いものだと痛感します。

Eコマースで起きている実際の例としては、
・商品を送ったのに、言い掛かりをつけられて、なかなか代金を支払ってもらえない
・レビューに書き込むぞと脅された
・楽天やアマゾンに言って、アカウント停止にしてもらうぞと言われた
・スタッフからパワハラの慰謝料請求と未払残業代請求をされてしまった
・取引先やお客様からクレームを受け、損害賠償や返金の請求をされた
・アルバイトがSNSにいたずら動画を投稿して炎上してしまっている

などなどがあります。
これ以外にもいろんなことが起きています。

JECCICAとしては、このような事例があるとそれぞれご相談には乗っているのですが、根本的な解決はなかなか無く、予防策をいかに用意しておくかがひとつの大きな要素となっています。

そんな時に、弁護士の多田氏から弁護士保険のサービスを開始すると連絡が来ました。JECCICAとしては、Eコマースを行っているショップさんや企業を守りたいですし、一方、Eコマースのためのサービス・ソリューション側も守りたいと考えていますので、この弁護士保険はEC業界を守り、今後の成長においてもとても良いサービスだと考えています。

JECCICAでの弁護士保険の取扱は2019年7月以降です。実際に申し込んでから3ヶ月間は保留の時期になります。今まで弁護士を使ってみたかったけどなかなかハードルが高くてとか、Eコマースを知っている弁護士が周りにいないなどの内容で取っ付きにくかった弁護士も一気に距離感が近くなります。

予防として、ドキュメントサービス
専門家の監修を経た契約書のひな型で、作成・締結・管理を全てクラウド上で完結できます。
一例)労働条件通知書、業務委託契約書、秘密保持契約書、入社時誓約書 など

トラブル発生時の弁護士直通ダイヤル
トラブルの早い段階で、企業法務の経験のある弁護士にダイレクトに電話がつながり、一般的な法制度上の助言や事案が法律問題にあたるか否かの判断が得られます。

弁護士紹介サービス
弁護士費用保険リガールの保険金支払対象となるお客様が、弁護士紹介をご希望される場合に、日本弁護士連合会を通じて各地域の弁護士をご紹介いたします。
(保険金支払対象外となるお客様で、弁護士紹介を希望される場合には、別途弁護士会が運営するサービスをご案内いたします。)

法律相談料の補償
弁護士との法律相談で発生する、法律相談料の実費を補償します。
保険金をお支払いする事件は、職業・事業活動に関する事件に限られます(個人の生活上の事件は含まれません)。

保険金での補償で事件を委任することも可能です。
弁護士に業務を委託した際、はじめに発生する着手金や、業務委託の際の手数料の70%を補償します。
保険金をお支払いする事件は、職業・事業活動に関する事件に限られます(私生活上の事件は含まれません)

詳細はご相談ください。
JECCICAではすでに保険業務の登録も進んでおり、近々に正式にご案内できます。

会社を守り、会社を強くする
リガールBizの詳細ページはこちらです
https://felix-ins.co.jp/service/


JECCICA代表理事・講師

JECCICA代表理事・講師 川連 一豊

フォースター株式会社代表取締役。年間システム流通額1700億円を超えるシステム開発やセキュリティ専門オムニチャネルのおもてなし戦略、米国やEU、アジアなどのクロスボーダーEコマースを進める。


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